2023.12.18｜

ロジティクスの役割

適用のタイムリミットはあと半年

2024年4月1日から、働き方改革の一環として、ドライバーの年間残業時間が960時間に制限されます。

ご存じの通り、トラックドライバーの人口は年々減り続けていますが、
さらにドライバーの労働時間が減ることで

物流の35％が停滞するのではないか と、メディアでも大きく取り上げられ、全国的な社会問題になっています。

働き方改革関連法は2019年から少しずつ施行されてきましたが、
これまでドライバーの運転業務に関しては2024年まで法規制が猶予されていました。
今までは準備期間だったのが、4月1日以降は猶予や除外がなくなるため、一斉にルールに沿った運営が求められることになります。

荷主にとっての２０２４年問題とは

しかしながら 「うちではドライバーを雇用していないから関係ない」と思う 企業も少なくないと思いますが、これが大きな問題なのです。

自社で物流の仕組みを持っていなかったり、外注している場合、トラック事業者に委託していることがほとんどだと思いますが「委託先がしっかりしていれば大丈夫」と思っていても、この先残業を減らすために荷量をセーブしたり、無理な仕事は引き受けないという事業者も増えるかもしれません。

これまで明け方や夜間に出荷していた荷物は今まで通り集荷してもらえるでしょうか？

もし集荷が遅くなる場合、翌日に届いていた荷物は同じように届くでしょうか？

そうして運ぶものが商品の場合は納期が遅れ、材料の場合はモノが作れないという、メーカーにとっては致命的な問題も生じます。

また、労働力というリソース不足を補うためには、輸送ルートの見直しや効率化のための設備投資が必要ですが、
そのためには莫大な費用が必要になるため、運賃を見直す事業者も増えると思います。

弊社で荷主企業にアンケートを行ったところ、
約7割の企業が、現在取引しているトラック事業者に値上げや、物流費見直しの打診をされている、と答えました。
さらに、ほぼ100％の荷主が「費用の高騰を不安に思っている」と答えています。

物価高や原料費の高騰で、ただでさえ厳しいご時世ですが、
このように物流費が上がることで、商品やサービスの値上げをしないといけなくなるのは 、荷主企業にとって一番頭が痛い話です。

最後に、この問題で罰則を受けるのは、トラック事業者だけではないということです。
ルールを守らない事業者に対しては当然罰則がありますが（6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金）今後は荷主に対してもペナルティが課せられます。

2024年問題の制度は複雑で、
ドライバーの労働条件以外に満たす要件も多いですが
「うちも思い当たるかも…」と思うことがひとつでもあれば、ぜひとも相談役として私共を頼って欲しいと思います。

「今の仕組みで大丈夫かな？」

「こんなことをしたいけど…できるかな？」

「今、取引してる事業者があるのだけど…」

もちろん問題ありません。弊社をセカンドオピニオンとして頼って下さるとありがたいです。
企業間物流のプロとして質問だけでもお答えします。
ぜひお気軽にご相談下さい。